外国人医師、診療解禁を

　全国知事会と舛添要一厚生労働相は、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換し、知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望似たいし、厚生労働省は「免許をとったらやるべきだ」と答えました。
　会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示しました。
　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚生労働省は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調しました。

インフルエンザ患者数、例年より1か月速いペース

　国内のインフルエンザの患者数が、例年よりも約1か月早いペースで増え始めています。Ａソ連型が多いのが特徴で、高齢者はワクチンを受けるなど、流行する前に早めの対策が必要です。国立感染症研究所が16日に発表した全国約5,000か所の定点医療機関の集計によれば、先月29日～今月4日の報告患者数は1,217人。１医療機関あたりの報告数は0.26で、昨年同時期の0.10に比べ大幅に増えています。北海道、東京都、神奈川県、沖縄県の報告数が多いようです。厚生労働省によれば、先月28日以降、全国でインフルエンザによるとみられる保育園や幼稚園、小中学校での休校（園）が4施設、学年閉鎖が16施設、学級閉鎖が58施設あったそうです。

開業医の初・再診料下げ＝診療報酬見直しで一致－諮問会議

　政府の経済財政諮問会議は、社会保障費の増加を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬の見直しを審議しました。開業医の初・再診料の引き下げや、人手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致しました。福田康夫首相は「国民の安心のため、必要なところは充実、効率化できるところは大胆に削る明確な姿勢でリーダーシップを発揮してほしい」と舛添要一厚生労働相に指示したとのことです。　

医療法人の特養設置認める方針撤回

　　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の設立を医療法人にも認める方針を撤回することを決めました。慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床の削減に伴い、医療法人による特養設置を受け皿のひとつと考えていましたが、社会福祉法人などの関係団体の反対が強く、断念することになりました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で撤回方針が示されました。こうした措置を盛り込んだ老人福祉法改正案の来年の通常国会への提出も見送ります。
　現在、特養を設置できるのは、自治体や社会福祉法人などに限定されていますが、厚労省は今年6月、医療法人による設置解禁を打ち出しました。厚生労働省は2012年度末までに、36万床ある療養病床を15万床超にまで削減し、介護施設に転換する計画を進めており、医療法人の特養を転換先のひとつと位置づけていました。ところが、社会福祉法人などが「社会福祉事業の根幹にかかわり、十分な協議なしに決定するのは問題」と反発していました。
　厚生労働省は医療法人が社会福祉法人を設立して特養を運営する現行で認められている手続きを迅速化し、対応したいとしています。

公立病院改革、目標未達成なら病床削減・総務省懇談会が指針案

　総務省の公立病院改革懇談会（座長、長隆・公認会計士）は、赤字が多い公立病院の改革に向けた指針案をまとめました。数値目標を掲げ、例えば病床利用率が3年連続して70％未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換など効率化を求めることになります。基幹病院への機能集約など近隣病院の再編も促します。総務省は交付税などで支援していく考えです。
　公立病院は約970ありますが、2006年度は7割以上の721病院が赤字です。赤字額は2,229億円で、経営改善が課題となっている。総務省は年内に指針を決定し、自治体に正式に通知する見込み。再編を促すための財政措置策も盛り込む。
　指針案では、自治体が経営効率化については3年間、再編は5年間をメドにした改革プランを作成。病床利用率、職員給与費比率、経常収支比率の3種類の数値目標を必ず設定するほか、百床あたりの職員数など自治体が必要だと判断した目標を定めます。

医療定額制度、中堅病院も・厚生労働省方針

　厚生労働省は病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の普及を加速するため、2008年度から対象病院を拡大する方針を固めました。大学病院など の大病院を中心に導入を認めてきましたが、一般の中堅病院も対象とする考えです。定額制の病院に前年度並みの収入を保証する制度は2009年度末で廃止し、医療費の 抑制を図るようです。
　診療報酬は医療行為を積み上げて算定する「出来高払い方式」が基本で、必要性の低い検査や投薬などで報酬をかさ上げする過剰診療が起きやすいことが以前からしてきされていました。これに歯 止めをかけるのが「定額払い方式」の狙いで、患者負担も軽くなります。病院にとっても本当に必要な医療行為だけを行って効率化を進めれば、コストが減って利益が大 きくなるとの見込みです。

混合診療の保険不給付は違法、東京地裁判決

　国は、保険対象の治療と対象外の治療を組み合わせる「混合診療」の場合、原則としてすべて保険対象外と取り扱っています。つまり、健康保険が使える診療（保険診療）に上乗せして保険外の診療（自由診療）を受けた場合、保険診療分まで全額患者負担になります。
　今回、東京地裁で、神奈川県内のがん患者が国を相手取り、本来は保険が利く治療分まで給付しないのは違法だとして、国に保険給付を受ける権利の確認を求めた訴訟の判決がありました。定塚誠裁判長は、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策について、「混合診療を理由に保険適用せず全額を自己負担としたのは違法」とし、原告に保険診療分の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡しました。こうした運用を違法とする司法判断が出たことで、厚生労働省は混合診療への対応の見直しを迫られそうです。
　訴えていたのは神奈川県在住の団体職員の男性（60）で、男性は腎臓がんの治療のため、2001年9月以降、主治医の勧めで、保険対象の「インターフェロン療法」と保険対象外の「活性化自己リンパ球移入療法」を併用して受けていたそうです。

診療報酬改定、攻防本格化・財制審、下げ提言へ

　高齢化で膨らむ医療費をめぐり、来年度の診療報酬改定に向けた攻防が本格化してきました。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は11月5日の部会で、歳出改革を進める観点から「診療報酬の引き下げが必要」との認識で一致。月内にまとめる予算編成の建議に盛り込む方針を固めました。だが、与党内には報酬引き上げ論も根強く、調整は難航が必至の情勢。政局の流動化とも絡み、予算編成での大きな焦点になりそうです。
　診療報酬はここ最近は2年に一度改定しており、来年度は改正年にあたります。医師の技術料である本体部分と薬価などの総枠の増減は年内に政府決定するため、攻防は予算編成作業と並行して進むようです。（日経新聞記事から）

開業医の診察料分減額 夜間は増やす

　厚生労働省は、開業医の診療報酬について、夜間診察を手厚くする一方で、その財源捻出（ねんしゅつ）のために初診・再診料を引き下げる方向で検討に入りました。夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すことで、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙いのようですが、日本医師会は反発しており、調整は難航しそうです。
　2008年度の診療報酬改定について議論する中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。病院の勤務医の過酷な労働条件が、医師の病院離れや地方病院での医師不足の原因との指摘があり、2008年度改定でも勤務医の負担軽減は主要な課題の一つです。
　厚生労働省の調べでは、午後6時以降に開業している診療所が多い地域では、救急医療で病院が受け入れる患者の数が比較的少ないため、夜間開業の報酬を手厚くすることで夜間対応の診療所の数が増えれば、その分、病院の勤務医の負担も軽減されると厚生労働省はみているようです。ただ、社会保障費の抑制傾向の中で新たな財源確保は難しいことから、開業医の初診・再診料を引き下げることで、財源に充てるとしました。来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者向け医療では、再診料を引き下げ、その分を、患者を総合的、継続的に診る「主治医」への報酬などに充てる考えを示しました。

開業医の年収、勤務医の年収

　厚生労働省は、診療報酬改定に反映させる目的で医療機関の経営状況をみる「2007年度医療経済実態調査」の結果を公表、今回、開業医の給与を初めて調べた結果、平均年収は2,531万円で、病院勤務医の1.8倍に達することが分かりました。厚生労働省は2008年度改定で開業医の収入を抑える意向だそうです。ただ、日本医師会は調査対象の勤務医の平均年齢が42歳なのに対し、開業医は59歳であることなどを挙げ、「不見識な調査だ」と猛反発しています。　
　開業医については、医療法人から給与の形で受け取っている院長の収入を調べた結果、平均年収は民間病院長（3,110万円）よりは少なかったものの、公立病院長（1,959万円）や勤務医（1,414万円）を大きく上回っています。
　開業に転じる勤務医の増加が医師不足の一因となっていることから、厚生労働省は開業医の再診料などを引き下げ、勤務医との所得格差を是正する考えです。
　ただ、医師不足解消を狙い、医療機関が医師の待遇を手厚くしている傾向もうかがえます。そのしわ寄せで、事務員ら他の職員の給与は引き下げられ、収入の「院内格差」が広がっています。民間病院長の年収は前回調査より3.5％増、勤務医も3.2％増なのに対し、薬剤師は5.3％減の572万円、事務職員は3.4％減の486万円、看護師は1.8％減の514万円でした。
　調査は今年6月に実施し、961病院、1.155診療所などの回答を得ました。

高齢者医療、負担増凍結で与党合意

　ＪＴＢは、大手補聴器販売のハーモニー補聴器と共同で、中・軽度の難聴者向けツアーを発売します。聴覚障害について事前に研修を受けた添乗員が同行し、ホワイトボードやカードを使った連絡や情報提供を行うそうです。販売はＪＴＢ首都圏バリアフリープラザが担当。沖縄４日間、ラスベガス６日間など４コースで、３月末までに１００人の参加を目指すそうです。

高齢者医療、負担増凍結で与党合意
　自民、公明両党は、来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、新たに保険料が必要な75歳以上の軽減策について事実上合意しました。来年4月から6か月間は保険料を免除し、同年10月からの6か月間は9割減額とします。与党は、1割から2割に引き上げる予定だった70歳～74歳の医療費窓口負担を、1年間は1割のまま据え置くことで、すでに合意しており、負担増凍結計画の全体像が固まりました。凍結策に必要な財源は1,500億円程度で、政府は今年度の補正予算案に計上する方針です。国会内で開かれた「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」（座長＝鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長）で軽減策に合意し、30日にも政府・与党として決定します。
　保険料の軽減は、約1,300万人いる75歳以上の高齢者のうち、現在は会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人が対象。2008年4月から9月末までの6か月間は保険料負担はゼロとし、2008年10月から2009年3月末までは保険料を9割減額とします。360億円程度の財源が必要とみられます。また、2009年4月以降は、政府がすでに決めていた激変緩和措置によって1年間は5割減額した保険料（月額1,800円程度）が適用されます。
　一方、70歳～74歳の窓口負担の凍結は1年間で、1,100億円程度の財源が必要です。与党は、65歳～74歳の「前期高齢者」と呼ばれる高齢者の窓口負担などについて、今後、法改正も含めた抜本的な修正を議論する方針です。負担増の凍結に伴い、保険料徴収などに使う地方自治体のコンピューターシステムの修正が必要になります。修正の費用は最大100億円程度とみられ、原則として国が負担する方針です。

８月の死者、前年比5.1%増

　今年8月の全国の死亡者数が8万8,835人で、前年度うがつより4,316人も多く、5.1％の大幅増となったそうです。かなり暑かったですからね。インフルエンザ流行での冬場の死亡者が増えたことは過去にもよくあることらしいですが、夏場での急増は珍しいそうです。
　その反面、8月の出生数は9万7,041人で、1,235人少ないそうです。前年同月1.3%減となっているそうです。

ローズマリーにアルツハイマー予防効果 岩手大など発表

　朝日新聞の記事に、料理に使うローズマリーがアルツハイマーに効果があるという記事を発見しました。
「西洋料理などで使うハーブのローズマリーに多く含まれるカルノシン酸に、脳の神経細胞が細胞死するのを防ぐ効果があることを岩手大など日米合同研究チームが突き止め、２２日発表する。アルツハイマー病やパーキンソン病の予防や治療をする新薬につながる成果だという。研究内容は国際専門誌に掲載される。米国では、医薬品への応用に向けたプロジェクトが始まった。成分を使ったサプリメントの開発も化学品専門商社「長瀬産業」（本社・大阪市）と共同で進めており、近く製品化される予定だ。　岩手大の佐藤拓己准教授（神経工学）らは、マウスの右脳の動脈をクリップで２時間閉じて人工的に脳の神経細胞が死ぬ状況を作った。カルノシン酸を事前に注射したマウスとしないマウス各９匹で、２４時間後に脳の変化を比べた。 注射しなかったマウスは右脳の５２％が壊死（えし）していたが、注射したマウスでは壊死部分が３４％にとどまり、カルノシン酸に強い脳細胞保護効果があることを実証した。 カルノシン酸が細胞死を抑える遺伝子を活性化することも解明し、認知症など脳神経細胞の細胞死に関連する病気の予防や治療に応用できる可能性を示した。研究チームは、同様の効果を持つ別の物質を発見していたが、毒性が強いことが判明。食品ならば安全性が高いため、ローズマリーに含まれるカルノシン酸に着目した。佐藤准教授は「カルノシン酸をもとに薬を開発すれば、認知力が衰え始める前に発症を予防できる可能性がある。神経回路を再生する力も高く、治療効果も期待できる」と話している。」
期待したい内容です。

喫煙者率２６％ ８年連続過去最低更新 ＪＴ発表

　日本たばこ産業（ＪＴ）が発表した調査結果によりますと、2007年の全国の喫煙者率は26.0％（前年は26.3％）で、8年連続で過去最低を更新しました。男女別の喫煙率は男性40.2％、女性12.7％。「毎日吸う」人の１日平均本数は男性21.6本、女性15.9本となりました。
　禁煙規制の強化やたばこ増税に加え、今年から「団塊世代」の大量退職が始まったことも、喫煙者率の低下を促したようです。今年の調査でも男性の60代以上の喫煙率（27.8％）は50代（45.9％）より大幅に低く、「職場のストレスから解放されるとたばこをやめる人が多い」（ＪＴ）というそうです。
　調査は、５月に全国の成年男女3万2,000人に郵送で依頼し、約6割の有効回答を得たもので、たばこを「毎日吸う」「時々吸う」と答えた人を喫煙者に数えています。
　たばこを吸う人は形見が狭くなったと言われます。どこでも「禁煙」で、路上でも「禁煙」ですね。それでも日本たばこ産業（JT）という会社は成り立っているのですから、習慣性のものは無くならないのですね。もっとも日本たばこ産業（JT）は多角経営していますがね。

全国の6割が医師不足認識ー毎日新聞世論調査から

　毎日新聞の調査の結果が載っていましたので、その内容をそのままご紹介します。内容は非常におもしろく、重要だと思われます。以下、その内容です。

　毎日新聞が先月実施した世論調査で、医師は全国的に不足していると考える人が6割に達するこという結果の記事がありました。身近で医師不足を実感する人も４割に上るそうです。

　国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けていますが、医師不足感は強まっており、ここに、国と現場との妊娠期の違いが出ています。

　医師数については、61％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は2％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国中最低レベルだそうです。

　「身近で医師不足を実感することがある」という人が39％いるそうですが。それを実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が66％で最も多く、「近くで診察が受けられない３２％」「診察にかける時間が短くなった27％」「診察を担当する医師が代わった25％」「診察予約や手術の待ち期間が延びた23％」と続きます。

　一方、日本の国民医療費（約30兆円）については、「高い」が63％で、「安い」は23％。対ＧＤＰ（国内総生産）比でみた国民医療費は先進国中最低レベルですが、「現状程度でよい」が32％で、「さらに削減を」が29％で続きます。「増やすべきだ」は28％でした。

　調査はアフラックの協力を得て9月7～9日、全国の20歳以上の男女4,581人を対象に実施しました。回答者は2,504人で、回収率は55％。

ヒラリー氏「国民皆保険の導入めざす」 医療制度改革

　米大統領選で民主党の有力な立候補予定者のヒラリー・クリントン上院議員は、皆保険制の導入をめざした医療制度改革案を発表しました。個人や中小企業の税負担を軽減して保険料を補助し、財源は医療歳出の効率化などを当て込んでいます。
　医療費の上昇を背景に米国の無保険者は6年続けて増えており、昨年は前年比約5％増の約4,700万人にのぼり、人口の約16％を占めます。経済分野で大統領選の焦点になっており、ほかの民主党候補予定者も皆保険を視野に入れた計画を打ち出しています。ヒラリー氏は1990年代前半、大統領夫人として制度改革を率先して行い、失敗した経緯があり、今回は教訓を生かして「比較的簡素だが、大胆さは変わらない」と話したようです。
また、民主党は医療制度問題に関しての意識喚起のため、 マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ」を無料上映します。この映画は国民皆保険制度がない米国で、民間保険会社の払い渋りによって高額の自己負担分の費用が払えず、適切な医療を受けられない人々を追ったドキュメンタリーです。
　日本では、医療制度改革で医療費の自己負担が増加し、株式会社の医療参入や、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」も一部解禁されています。

メタボリック（内臓脂肪）症候群対策として

　厚生労働省は、メタボリック（内臓脂肪）症候群予防のため、40歳～74歳の人を対象に、2008年度から新たに、糖尿病などの生活習慣病の予備軍を早期発見し、運動や食生活などの改善・指導して発病を減らす計画で、その為の健康診断の費用負担案を提出しています。原則として健康保険から拠出、専業主婦や会社員の扶養家族、自営業者ら国民健康保険加入者は健診時に窓口で費用の一部を負担します。負担率には一定の上限額を決める方針です。

　さらに、厚生労働省は、各都道府県に策定を求めるメタボリック（内臓脂肪）症候群該当者と平均入院日数の削減計画についての基本方針案をまとめました。メタボリック症候群の該当者と予備軍を2012年度までに2008年度比で10％以上減らすことなどを盛り込んでいます。これらはひとえに、生活習慣病患者と平均入院日数を自治体単位で減らすことで、医療費の抑制を目指します。2006年に決めた医療制度改革に基づくもので、都道府県が2008年度から5カ年の計画を策定するための基準になるもので、メタボリック症候群を予防するために40～74歳が受診する新しい健康診断については、2012年度時点で対象者の70％以上を受診させるよう求めました。

高齢者の医療保険料負担について

　厚生労働省は、75歳以上を対象とした2008年新設の高齢者医療保険で、平均的な所得がある高齢者1人当たりの保険料を月額6,200円とする標準モデルを作成、低所得者へは3段階で保険料を軽減する措置がとられます。この場合、もっとも負担の軽い人で月額900円となります。角度を変えれば、高齢者でも所得の多い人にはそれ相応の負担をして貰うと言うことです。

　この高齢者医療保険制度は、小泉内閣の時に成立した医療制度改革法に盛り込まれているもので、75歳以上の全員から保険料は徴収するという公的医療保険です。高齢者の負担感は大きいものと思われます。

　これを、今回の福田内閣では、高齢者医療費の負担増を凍結すると発表しました。秋の臨時国会は、主に来年度予算を決めるのが大きな仕事。この場でこの高齢者医療費負担の凍結による財源を賄うための補正予算を検討します。

　高齢者医療費は、2008年4月から70～74歳の中・低所得者の自己負担は1割から2割に上がり、75歳以上の高齢者にも一部負担して貰う制度、この凍結により、国費が約1,000億円必要とされています。

　医療制度改革に伴う高齢者に対しての保険料負担は、完全に政治の道具とされているようです。

　さらに、厚生労働省は、医療と介護の両方の利用者の自己負担の合計に上限を設ける新制度をまとめました。年齢や所得に応じて7段階で設定、69歳以下で減益並みの所得がある世帯では年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、もっとも年齢が高く所得が少ない世帯では年19万円とする方針です。これも、政府の財政負担の問題で、国のあり方が問われます。今までの「小さな政府」路線の転換なのでしょうか、やはり、次期総選挙へのリップサービスなのでしょうか。

　これは新たに導入する「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年４月から実施されます。

　ただ、過去、選挙の前では、国民に優しい方針を見せますが、結局は、国の財政との絡みで、一旦浮上したこれらの案は実施されると見て良いでしょう。いずれは、高齢者への医療費負担は避けられないと思われます。