高齢者医療、負担増凍結で与党合意

　ＪＴＢは、大手補聴器販売のハーモニー補聴器と共同で、中・軽度の難聴者向けツアーを発売します。聴覚障害について事前に研修を受けた添乗員が同行し、ホワイトボードやカードを使った連絡や情報提供を行うそうです。販売はＪＴＢ首都圏バリアフリープラザが担当。沖縄４日間、ラスベガス６日間など４コースで、３月末までに１００人の参加を目指すそうです。

高齢者医療、負担増凍結で与党合意
　自民、公明両党は、来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、新たに保険料が必要な75歳以上の軽減策について事実上合意しました。来年4月から6か月間は保険料を免除し、同年10月からの6か月間は9割減額とします。与党は、1割から2割に引き上げる予定だった70歳～74歳の医療費窓口負担を、1年間は1割のまま据え置くことで、すでに合意しており、負担増凍結計画の全体像が固まりました。凍結策に必要な財源は1,500億円程度で、政府は今年度の補正予算案に計上する方針です。国会内で開かれた「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」（座長＝鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長）で軽減策に合意し、30日にも政府・与党として決定します。
　保険料の軽減は、約1,300万人いる75歳以上の高齢者のうち、現在は会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人が対象。2008年4月から9月末までの6か月間は保険料負担はゼロとし、2008年10月から2009年3月末までは保険料を9割減額とします。360億円程度の財源が必要とみられます。また、2009年4月以降は、政府がすでに決めていた激変緩和措置によって1年間は5割減額した保険料（月額1,800円程度）が適用されます。
　一方、70歳～74歳の窓口負担の凍結は1年間で、1,100億円程度の財源が必要です。与党は、65歳～74歳の「前期高齢者」と呼ばれる高齢者の窓口負担などについて、今後、法改正も含めた抜本的な修正を議論する方針です。負担増の凍結に伴い、保険料徴収などに使う地方自治体のコンピューターシステムの修正が必要になります。修正の費用は最大100億円程度とみられ、原則として国が負担する方針です。