外国人医師、診療解禁を

　全国知事会と舛添要一厚生労働相は、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換し、知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望似たいし、厚生労働省は「免許をとったらやるべきだ」と答えました。
　会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示しました。
　周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚生労働省は対策費として「2008年度予算をしっかり確保したい」と強調しました。