医療法人の特養設置認める方針撤回

　　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の設立を医療法人にも認める方針を撤回することを決めました。慢性疾患を抱えるお年寄りが長期入院する療養病床の削減に伴い、医療法人による特養設置を受け皿のひとつと考えていましたが、社会福祉法人などの関係団体の反対が強く、断念することになりました。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で撤回方針が示されました。こうした措置を盛り込んだ老人福祉法改正案の来年の通常国会への提出も見送ります。
　現在、特養を設置できるのは、自治体や社会福祉法人などに限定されていますが、厚労省は今年6月、医療法人による設置解禁を打ち出しました。厚生労働省は2012年度末までに、36万床ある療養病床を15万床超にまで削減し、介護施設に転換する計画を進めており、医療法人の特養を転換先のひとつと位置づけていました。ところが、社会福祉法人などが「社会福祉事業の根幹にかかわり、十分な協議なしに決定するのは問題」と反発していました。
　厚生労働省は医療法人が社会福祉法人を設立して特養を運営する現行で認められている手続きを迅速化し、対応したいとしています。