通院交通費で439万円 航空機代も 大阪・岸和田市

　大阪府岸和田市が、生活保護を受けていた男性に、東京や福岡などの病院へ通う航空機や新幹線の運賃計約439万円を「通院交通費」として支給していたことがわかりました。市は「適正な支給だった」としていますが、生活保護の医療扶助として認められている通院交通費の支給をめぐっては、北海道で多額詐欺事件が明らかになり、厚生労働省が実態調査を進めています。
　市によると、受給男性は40代で精神疾患があり、「良い医師を探したい」として、2006年8月に東京の病院へ航空機で行き、市は往復分約4万円を支給。その後も妻と一緒に航空機や新幹線で福岡市の病院へ計7回通った際の運賃約70万円など、2007年3月の生活保護終了まで計210回にわたって通院交通費を認めました。
　通院交通費は「必要最小限」を条件に全額支給され、上限はありません。市は男性が最初に東京へ通院したいと申し出た際は、交通費が高額になるため府社会援護課に相談したうえで「適正」と決定し、その後の通院先の変更は、男性の主治医の意見を聴いて認めていたということだそうです。
　厚労省は1月下旬、直近1カ月間で3万円を超す交通費について全国の自治体に実態調査を求めました。府社会援護課によれば、大阪市や堺市など政令指定・中核市の4市を除く府内では、10万円を超すような不自然な支給はなかったということだそうです。

療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続５万床増

　慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床の削減問題で、厚生労働省は現在約36万床あるベッド数を2012年度末に15万床まで減らす当初の計画を大幅に緩和し、5万床上乗せした20万床程度を存続させる方針に変更しました。高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から計画修正に踏み切るようです。
　厚生労働省は、療養病床の高齢者の半分近くは専門的な治療の必要性が低い「社会的入院」とみています。退院後の介護の見通しが立たないなどの理由で入院が続き、医療費を押し上げる一因となっていると分析。2006年の医療制度改革では、費用を医療保険でまかなう「医療型」の25万床を2012年度末に15万床へと減らし、介護保険でまかなう「介護型」は全廃する計画を打ち出しました。介護型は当時13万床で、現在11万床まで減っています。
　療養病床の廃止分は、よりコストの低い老人保健施設や有料老人ホームなどに転換し、厚生労働省は年間3,000億円の医療・介護給付の削減を見込んでいました。これに対し、日本医師会や病院団体は「医療行為が必要な人も多く、行き場のない高齢者が続出する可能性がある」と反発していました。
　だが、この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかったようで、2006年末に公表された最新の人口推計では、75歳以上の人口は2006年の1,216万人から2012年には1,526万人へと25％増えます。厚生労働省は各都道府県に対し、2012年度末時点で存続させる療養病床数の目標を出すよう求め、全容がほぼ固まりつつあろます。高齢者の人口増を反映させると、全国で18万床程度が必要になります。
　さらに、当初計画では医療型の削減対象に含まれていたリハビリ用の療養病床2万床も存続させることにしました。脳卒中や骨折の後などの早期リハビリを充実させ、寝たきりの高齢者が増えないようにします。この分も合わせ、存続ベッド数は計２０万床程度となります。
　ただ、療養病床の削減計画が大幅に緩和されることに伴い、医療費の削減効果も限定的にならざるを得ず、将来の税負担増や現役世代の保険料の引き上げにつながる可能性があるとみられています。

あけましておめでとうございます。

　あけましておめでとうございます。
　医療業界にまつわる状況はめまぐるしく変化しています。診療報酬、医療給付費など、医院としての経営の根幹に関わる問題から、スタッフの確保、教育など、人事面の問題、そして患者さん確保に至るまでの総合的に、病院経営は厳しくなってきています。
　医療は、私たちの生活において無くてはならない者です、高齢化に伴い、ますます医療の充実は不可欠です。今年は、私たちがいかにしてこの医療業界を支えていくお手伝いができるのかがテーマです。それは私たちの使命（ミッション）でもあるのです。
　さらに、介護の問題も見逃せません。昨年から取り上げています、介護施設のあり方、経営も含め地域とのかかわり方、スタッフの意識の問題など、介護の世界も多くの問題を抱えています。
　2008年はまさに医療に関して、介護に関しての変革の年になるでしょう。我々も情報提供はもとより、より高度なコンサルティングが提供できるよう努力いたします。